外国人の墓じまい完全ガイド｜遺骨の海外搬送・永代供養・改葬手続きを行政書士が解説

日本で暮らす外国人は2025年末時点で412万5,395人となり、初めて400万人を超えました（出入国在留管理庁）。「働くために数年滞在する国」から「家庭を築き、老後を迎え、生涯を終える国」へ——その変化とともに、これまで表面化してこなかった課題が生まれています。それが外国人のお墓と墓じまい（改葬）です。

日本で亡くなったご家族の遺骨を母国へ戻したい。海外に住んでいて日本の墓地に行けない。永代供養に切り替えたい。こうしたご相談は、国境・宗教・言語・書類がすべて絡み合うため、日本人の墓じまいより手続きが複雑になります。この記事では、行政書士の実務の視点から必要な手続き・書類・費用・期間を整理します。

外国人の墓じまいは、日本人の墓じまいと何が違うのか

墓じまい（改葬）とは、現在のお墓から遺骨を取り出し、別の場所へ移して供養し直す手続きのことです。法的な骨格は国籍によって変わりません。墓地埋葬法第5条により、改葬には墓地のある市区町村長の「改葬許可」が必要で、これは外国籍の方でも同じです。

違いが出るのは、その周辺です。外国人のケースでは、日本人の墓じまいにはない工程が上乗せされます。

なぜ今、外国人の墓じまいが増えているのか

データが示す2つの流れ

第一に、在留外国人の増加と定住化です。2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、日本の総人口に占める割合は3.36％に達しました。在留資格別では永住者が約94万7,000人と最多で、日本を生活の拠点とする層が厚くなっています。人生を送る場所が日本であれば、人生の終わりを迎える場所も日本になります。

第二に、改葬件数そのものの増加です。厚生労働省「衛生行政報告例」によると、令和5年度（2023年度）の全国の改葬件数は166,886件で過去最多を更新しました。承継者不足を背景とした墓じまいの流れは、外国人世帯にも確実に及びます。

外国人の墓じまいが増える4つの理由

• 家族が母国へ帰国する仕事や留学で来日していた家族が帰国すると、日本のお墓を管理する人がいなくなります。年間管理料の滞納が続き、墓地管理者から連絡が来て初めて気づくケースもあります。
• 子ども世代が海外で生活している日本でお墓を建てても、子どもが海外で暮らしていれば定期的な墓参りは困難です。「次の世代に負担を残したくない」という動機は日本人と共通です。
• 永代供養を希望する人が増えた宗教・国籍を問わず利用できる永代供養墓や納骨堂が全国的に増え、管理を任せられる選択肢が現実的になりました。
• 母国で供養したいという思い「最終的には故郷へ帰したい」という家族の願いから、遺骨を母国へ戻す改葬を選ぶケースがあります。

遺骨を母国へ搬送する方法と必要書類

搬送には2つのルートがある

火葬後の遺骨を海外へ運ぶ方法は、大きく2つです。

• ご遺族が来日して手荷物として持ち帰る（最も多い方法）航空会社ごとに規定は異なりますが、火葬証明書や埋葬に関する書類を提示することで機内持ち込みが認められる例が一般的です。搭乗前に必ず航空会社へ確認してください。
• 国際貨物として輸送するご遺族が来日できない場合の方法です。取扱業者が限られ、費用も高くなります。相手国の輸入規制の確認が不可欠です。

準備が必要になる主な書類

日本で永代供養を選ぶという選択肢

近年は、母国へ戻さず日本国内で供養を続ける選択も増えています。日本で生まれ育った子どもがそのまま日本で暮らす場合、「故人にも日本で眠ってほしい」と考えるご家族は少なくありません。海外から何度も墓参りに来ることが難しい場合、管理を霊園側に任せられる永代供養墓は現実的な解決策になります。

宗教・国籍を問わない供養先が増えている

横浜・神戸・長崎などには明治期からの外国人墓地がありますが、現在日本に暮らす外国人の多くは地域社会の一員として生活しており、日本人と同じ霊園・寺院墓地・公営墓地を選ぶケースが増えています。宗旨宗派不問の永代供養墓や合同墓、英語・中国語・ベトナム語での案内に対応する霊園も登場しています。

土葬を希望する場合の現実

日本の火葬率は99％を超え、世界でも例のない火葬中心の国です。一方、イスラム教では土葬を希望する方が多くいます。しかし国内で土葬を受け入れている墓地は極めて限られ、全国で十数か所程度とされます。地域住民との合意形成や衛生面の課題があるためです。実務上は「限られた土葬墓地を探す」「火葬後に母国へ搬送する」「日本国内で宗派不問の供養先を選ぶ」の中から、ご家族の信仰と現実の制度の折り合いを探ることになります。

費用と期間の目安

墓じまい（改葬）の費用相場

総額の目安は50万〜150万円です。外国人のケースでは、これに翻訳費・公的認証手数料・国際輸送費・ご遺族の渡航費が加わります。

期間の目安

• 国内で改葬を完結する場合：約2〜3か月受入証明書の取得、墓地管理者との調整、改葬許可申請、閉眼供養、遺骨取り出し、納骨まで。
• 遺骨を海外へ搬送する場合：約3〜6か月相手国の要件確認、書類の翻訳・認証、海外在住親族との委任状のやり取りに時間がかかります。

行政書士ができるサポートの範囲

外国人の墓じまいでは、改葬許可申請だけでは前に進まない場面が数多くあります。当事務所では、次の業務を書類作成・提出代行としてお手伝いしています。

• 改葬許可申請書類の作成・提出代行市区町村ごとに異なる様式・添付書類を整理します。
• 受入証明書・埋葬証明書などの収集新しい供養先および現在の墓地管理者との書類のやり取りを進めます。
• 墓地管理者・寺院との連絡調整離檀に関する話し合いの整理を含みます。
• 海外在住のご家族との委任関係の整理署名証明・領事認証を要する委任状の準備をご案内します。
• 外国語書類の確認と必要書類の洗い出し相手国の要件に合わせて不足書類を特定します。

よくいただくご相談

まとめ｜外国人の墓じまいは、これから確実に増えていく

日本で暮らす外国人が400万人を超えた今、日本で人生を終える外国人も増えていきます。残されたご家族は、国境をまたぐ手続き、異なる宗教、言語の壁を抱えながら、お墓をどうするかという現実に向き合うことになります。

一方で、宗旨宗派を問わない永代供養墓や共同墓、多言語対応の霊園といった新しい選択肢も広がっています。故人を大切に思う気持ちは、国籍や宗教が違っても変わりません。大切なのは、ご家族全員が納得できる供養の形を、日本の制度の中で実現することです。