再婚した夫婦に遺言は必要？前妻・前夫との子どもがいる場合の相続

「前の妻とは離婚しているし、その子どもとも30年近く会っていない。だから自分が死んだら、今の妻が家も預金も全部相続するはずだ」

再婚して長く暮らしてきたご夫婦から、このような前提でお話を伺うことがあります。しかし、この前提はそのままでは成り立ちません。離婚した前妻・前夫に相続権はありませんが、前妻・前夫との間に生まれた子どもは、何十年会っていなくても相続人になります。

この記事では、再婚した夫婦の相続で何が起きるのか、現在の配偶者に自宅や財産を残したい場合に遺言を検討する理由、遺留分の注意点、そして再婚家庭のお墓の承継について整理します。

① 離婚した前妻・前夫に相続権はない。しかし子どもは別

離婚が成立すると、前妻・前夫との間の夫婦関係は終わります。そのため、離婚した元配偶者は相続人になりません。再婚していれば、現在の配偶者が相続人になります。

一方、前婚の子どもとの関係は離婚によって切れません。親が離婚しても、その子どもの親であることは変わらず、子どもは第1順位の相続人です。前妻が親権者になって育てた場合でも、その子どもが前妻の再婚相手と養子縁組をした場合でも、実の親との親子関係は続きます。

したがって、再婚した夫が亡くなったときの相続人は、原則として「現在の妻」と「前妻との子ども」、そして現在の妻との間に子どもがいれば「その子ども」です。前婚の子どもと現在の婚姻での子どもは、相続人としての立場に差はありません。

② 何十年会っていなくても、相続権は変わらない

ここが、多くの方が意外に感じる点です。

相続人になるかどうかは、法律上の親子関係があるかどうかで決まります。関係の濃さや交流の有無は問われません。「疎遠だから関係ない」という判断は、法律上は通用しないと考えておく必要があります。

なお、前婚の子どもが相続人になることは、その子どもが悪いわけでも、父親を困らせようとしているわけでもありません。長い年月の間に、それぞれの生活を送ってきただけです。この記事で問題にしているのは、その子どもの存在ではなく、「遺言がないまま亡くなると、残された人たちの間で何が起きるか」という点です。

③ 遺言がなければ、現在の妻と前婚の子どもが話し合うことになる

遺言がない場合、財産は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で分けることになります。話し合いには相続人全員が参加する必要があり、一人でも欠けた状態で決めた内容は有効になりません。

再婚家庭では、この「相続人全員」に前婚の子どもが含まれます。つまり、現在の妻は、夫が亡くなった後に、面識のない夫の前婚の子どもに連絡を取り、財産の分け方を話し合うことになります。

疎遠であっても、事情を理解して協力してくれる方は少なくありません。前婚の子どもが「今の奥さんがそのまま住めばいい」と言ってくれる例もあります。一方で、初めて連絡を受けた側にとっては、突然のことでもあります。返事が来るまでに時間がかかる、条件について考えたいと言われる、あるいは相手の側にも家族があり、その家族の意見が入る、といったことは自然に起こります。

いずれの場合も、その間、預金の解約や自宅の名義変更は進みません。この「話し合いがまとまるまで手続きが止まる」状態を、夫を亡くした直後の妻が一人で受け止めることになります。

④ 特に自宅が問題になりやすい

夫名義の自宅に、夫婦で長年暮らしてきたご家庭で、夫が「自分が死んでも、妻がそのまま住み続ければいい」と考えているケースはとても多いです。

しかし遺言がなければ、自宅が当然に妻だけのものになるわけではありません。法律上の目安となる相続分は、相続人が妻と子どもの場合、妻が2分の1、子どもたちが合わせて2分の1です。前婚の子どもが1人であれば、自宅を含む財産全体のうち2分の1について、その子どもにも取り分があることになります。

預貯金であれば、割合に応じて分けることができます。ところが一軒の家はそう簡単には分けられません。

「妻の住まいを守りたい」という夫の希望は、ごく自然なものです。ただ、その希望は何も残さなければ相手に伝わりませんし、法律上も反映されません。ここが、再婚家庭で遺言を検討する最も現実的な理由です。

⑤ 現在の配偶者に財産を残したいなら、遺言を検討する

遺言があれば、誰にどの財産を残すかを自分の意思で決めておくことができます。遺言で指定された内容は、原則として相続人全員の話し合いより優先されます。

遺言があれば、前婚の子どもに連絡を取って話し合いをまとめなくても、遺言の内容に沿って自宅の名義変更や預金の手続きを進められます。妻が一人で相続人を探し、面識のない相手と条件を詰める負担は大きく減ります。

「遺言を書くべきケースなのかどうか」を確認するところから、フジ行政書士事務所ではご相談いただけます。相続人が誰になるのかを整理するだけでも、その後に何を決めればよいかが見えてきます。

⑥ 「妻に全部」と書けば終わりではない。遺留分の問題

遺言で「全財産を妻に相続させる」と書くこと自体はできます。しかし、それで前婚の子どもとの関係が完全に整理されるわけではありません。子どもには、遺言の内容にかかわらず最低限保障される取り分（遺留分）があります。

この表のケースで「全財産を妻に」という遺言を残した場合、前婚の子どもは、財産全体の4分の1に相当する金額を妻に請求できることになります。この請求は金銭で行われるため、自宅そのものを取られるわけではありませんが、妻がその金額を用意する必要が出てきます。

前婚の子どもがこの請求をするかどうかは分かりません。請求しない方もいます。しかし、遺言を作る側としては、「請求されたときに妻が困らないか」を考えておく必要があります。

遺言の内容を決めるときに考えるのは、次の4点です。

これらは家庭ごとに答えが異なります。この記事だけで「うちの場合はこう書けばよい」とは判断できませんので、ご家庭の状況に合わせて考える必要があります。

⑦ 前婚の子どもの住所が分からなくても、相続関係は確認できる

「前妻との子どもが今どこに住んでいるのか、そもそも結婚して姓が変わっているのかも分からない」という方は多いです。しかし、住所が分からないことは、相続関係を確認するうえでの障害にはなりません。

相続人が誰であるかは、戸籍をたどることで確定できます。前婚の子どもが結婚して別の戸籍に移っていても、戸籍の記録はつながっており、現在の本籍地や住所につながる記録も辿ることができます。

ただ、離婚から時間が経っている場合、戸籍は複数の市区町村にまたがることが多く、古い戸籍は読み取りにも時間がかかります。前妻との間に子どもが何人いたのか、認知した子どもがいないかなど、本人の記憶と記録が一致しないこともあります。

この「自分が亡くなったら、誰が相続人になるのか」を確認するところだけを、行政書士に頼むこともできます。戸籍の収集と相続人の確認だけを行い、その先の遺言を作るかどうかは、確認結果を見てからご自身で決めていただく形です。

⑧ お墓を誰が見るのか。再婚家庭で残りやすい問題

相続と遺言の話が整理できたら、もう一つ考えておきたいのがお墓と供養のことです。再婚家庭では、財産とは別に、次のような問題が残りやすいです。

お墓や仏壇などは、相続財産とは別に扱われ、「祭祀を主宰する人」が引き継ぎます。誰がそれにあたるかは、亡くなった方の指定があればそれに従い、指定がなければ地域や家の慣習で決まり、それでも決まらなければ家庭裁判所が決めます。

この「指定」は遺言でも行うことができます。つまり、財産の分け方と合わせて、お墓を現在の妻に任せるのか、前婚の子どもに引き継いでもらうのか、あるいは自分の代で墓じまいをして誰にも負担を残さない形にするのかを、遺言の中で意思表示しておくことができます。

再婚家庭では、財産のことは話せてもお墓のことは話しにくい、という方が多いです。しかし、お墓の管理者が決まらないまま残されると、面識のない妻と前婚の子どもの間で、財産とは別にもう一つ話し合いが必要になります。遺言を考えるタイミングは、お墓のことを一緒に決めておくよい機会です。

⑨ どこから相談できるか

再婚家庭の遺言は、「遺言書を全部作ってください」という依頼でなくても構いません。ご家庭の状況によって、必要な部分だけを頼むことができます。

「前妻との子どもがいるが、今の妻に自宅を残したい」「疎遠な子どもがいるので、自分が亡くなった後が心配」という段階で、まだ何をどうしたいか固まっていなくてもご相談いただけます。

よくあるご質問

Q1　離婚した前妻は、元夫の財産を相続できますか？

できません。離婚によって夫婦関係は終わっているため、前妻・前夫は相続人になりません。ただし、前妻・前夫との間の子どもは相続人になります。

Q2　前妻との子どもと30年会っていません。それでも相続人になりますか？

なります。相続人になるかどうかは法律上の親子関係で決まり、交流の有無や期間は関係ありません。連絡先を知らない、現在の妻と面識がない、といった事情でも同じです。

Q3　前妻との子どもが、前妻の再婚相手の養子になっている場合はどうなりますか？

一般的な養子縁組（普通養子縁組）であれば、実の親との親子関係も続くため、相続人になります。特別養子縁組の場合は実の親との関係が終了するため、扱いが異なります。どちらの縁組かは戸籍で確認できます。

Q4　遺言で「全財産を妻に」と書けば、前妻との子どもには何も渡らないのですか？

遺言自体は有効ですが、前婚の子どもには遺留分があり、遺留分に相当する金額を妻に請求できます。請求されるかどうかは分かりませんが、請求された場合に妻が対応できるかを考えて遺言の内容を決める必要があります。

Q5　前妻との子どもの住所が分かりません。遺言を作るのに必要ですか？

遺言を作る段階で、前婚の子どもの住所が必要になるわけではありません。ただし、誰が相続人になるかを確定しておくことは遺言の内容を決めるうえで重要です。戸籍をたどれば、住所を知らなくても相続関係は確認できます。

Q6　お墓を誰が継ぐかも遺言に書けますか？

書けます。お墓や仏壇を引き継ぐ人（祭祀承継者）は、亡くなった方が指定でき、遺言で指定することも認められています。現在の妻に任せるのか、前婚の子どもに引き継いでもらうのか、あるいは自分の代で墓じまいをするのかを、財産の分け方と合わせて決めておくことができます。