「納骨しようとしたら埋葬許可証が見当たらない」「四十九日が近いのに書類がない」――そんなとき、まず知ってほしいのは埋葬許可証は再発行できるということです。ただし申請先・必要書類・期限に注意点があります。行政書士が手順をわかりやすく解説します。
目次
そもそも「埋葬許可証」とは何か
埋葬許可証は、墓地・埋葬等に関する法律に基づき、ご遺骨を納骨する際に必ず必要となる書類です。この書類がないと、墓地の管理者は原則としてご遺骨を受け入れることができません。
どのように発行されるかを整理しておきましょう。
死亡届の提出
ご家族が市区町村の役所に「死亡届」を提出する。
ご家族が市区町村の役所に「死亡届」を提出する。
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火葬許可証の交付
役所から「火葬許可証」が交付される。
役所から「火葬許可証」が交付される。
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火葬場で執行済印が押される
火葬場が「火葬執行済」の印を押すことで、法律上の「埋葬許可証」としての効力を持つ。
火葬場が「火葬執行済」の印を押すことで、法律上の「埋葬許可証」としての効力を持つ。
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納骨の際に墓地管理者へ提出
この書類を墓地・納骨堂の管理者に渡して初めて、ご遺骨を受け入れてもらえる。
この書類を墓地・納骨堂の管理者に渡して初めて、ご遺骨を受け入れてもらえる。
【注意】 「火葬許可証」と「埋葬許可証」は別の書類ではなく、同一の書類が火葬後に「埋葬許可証」として機能します。紛失した場合は「火葬許可証の再交付」という形で申請します。
再発行の窓口はどこ？
再発行を申請できる窓口は「死亡届を提出した市区町村の役所」です。現在のお墓がある場所・亡くなった場所・現在の住民票がある場所ではない点に注意してください。
申請できる窓口
死亡届を提出した市区町村の役所
（市民課・戸籍住民課など）
わからない場合は本籍地の役所で「除籍謄本」を取得。死亡事項欄に受理した自治体名が記載されています。
（市民課・戸籍住民課など）
わからない場合は本籍地の役所で「除籍謄本」を取得。死亡事項欄に受理した自治体名が記載されています。
申請できない窓口
・ 現在のお墓がある市区町村
・ 亡くなった場所（病院所在地など）
・ 現在の住民票がある市区町村
※ただし死亡届の提出先と一致する場合はOK。
・ 亡くなった場所（病院所在地など）
・ 現在の住民票がある市区町村
※ただし死亡届の提出先と一致する場合はOK。
【ポイント】 「どの役所に死亡届を出したか記憶がない」という場合は、本籍地の役所に問い合わせるか、除籍謄本を取り寄せると確認できます。
【重要】「5年」の壁に注意
再発行で最も重要なのが、亡くなってからの経過年数です。役所における「火葬許可申請書」の保存期間は一般的に5年間と定められています。
5年以内の場合
役所に記録が残っているため、申請すれば比較的スムーズに再発行されます。
必要書類を揃えて窓口または郵送で申請するだけで完結します。
必要書類を揃えて窓口または郵送で申請するだけで完結します。
5年超の場合
役所の保存期間が過ぎ、記録が破棄されている場合があります。
その場合は先に火葬場から「火葬証明書」を取り寄せ、それを添付して申請する必要があります。
その場合は先に火葬場から「火葬証明書」を取り寄せ、それを添付して申請する必要があります。
【注意】 古いご遺骨の整理などで再発行が必要な場合は、まず役所へ電話し「○年前に亡くなった○○の記録があるか」を確認するのが最初のステップです。いきなり窓口へ行くより、事前確認で無駄足を防げます。
再発行に必要な書類チェックリスト
申請時に一般的に必要となる書類は以下のとおりです。自治体によって異なる場合があるため、事前に電話で確認しておくと安心です。
- 1 火葬許可証再交付申請書役所の窓口またはホームページで入手できます。
- 2 申請者の本人確認書類運転免許証・マイナンバーカードなど。
- 3 亡くなった方と申請者の関係がわかる戸籍謄本親族であることを証明するために必要です。
- 4 火葬証明書（役所に記録がない場合のみ）5年超の場合に火葬場から取り寄せます。
- 5 手数料300円〜数百円程度。自治体によって異なります。
- + 委任状（親族以外が申請する場合）石材店・代理人などが申請する際は必須です。
遠方の場合は「郵送請求」を活用する
「役所が遠方で行けない」という場合でも、郵送で手続きが完結します。直接窓口へ出向く必要はありません。
郵送申請で送付するもの
- ▶記入済みの申請書
- ▶本人確認書類のコピー
- ▶戸籍謄本（関係を証明するもの）
- ▶定額小為替（手数料分）
- ▶返信用封筒（切手を貼ったもの）
【ポイント】 送付前に必ず電話で担当部署へ「埋葬許可証の再発行を郵送でしたい」と伝え、小為替の金額や必要書類を確認してください。事前確認で差し戻しのリスクを大幅に減らせます。
まとめ
埋葬許可証の紛失は珍しいことではありません。しかし書類がない状態では法的に納骨を進めることができません。申請先： 死亡届を提出した市区町村の役所
期限の目安： 5年以内はスムーズ。5年超は火葬証明書が必要になる場合あり
遠方でも： 郵送申請で対応可能
焦らず、まず役所へ電話して記録の有無を確認することから始めてください。手続きに不安がある場合は、専門家への相談が解決への早道です。
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