「見当たらない」と焦る前に。納骨に必要な埋葬許可証の再発行の手続きを行政書士が分かりやすく解説

埋葬許可証は、大切な方のご遺骨をお墓に納める「納骨」の際に、法律上ぜったいに欠かせない書類です。ところが火葬から納骨まで期間が空くことも多く、いざ準備を始めたときに「見当たらない…」と青ざめてしまう方は、決して少なくありません。

この記事では、行政書士として数多くのご相談を受ける中で見えてきた、埋葬許可証を紛失したときの具体的な再発行の手順と、手続きが複雑になりやすい背景を、分かりやすく整理して解説します。

埋葬許可証の正体は「火葬許可証」にあります

実は、「埋葬許可証」という名称の書類が、最初から独立して発行されるわけではありません。その正体は、役所へ死亡届を提出した際に受け取る「火葬許可証」そのものです。

この火葬許可証を火葬場へ提出し、無事に火葬が執り行われると、火葬場の担当者によって「執行済」の印が押されます。この押印がなされた状態の書類が、墓地埋葬法における正式な「埋葬許可証」として扱われるようになります。

再発行で除籍謄本や住民票の除票が求められる理由

家の中を探しても見つからない場合は、死亡届を提出した市区町村役場で再発行の手続きを行う必要があります。ただし、窓口へ行けば即座に発行してもらえるとは限りません。実務上、以下のような書類の収集を求められるのが一般的です。

① 住民票の除票による本人特定

亡くなった当時の住所を確認し、役所に保管されている過去の記録と申請内容に相違がないかを照合するために必要となります。

② 除籍謄本による身分関係の証明

「いつ・誰が亡くなったか」という事実と、申請者がその方の直系親族であることを、公的に証明しなければなりません。なりすましによる不正発行を防ぐため、役所側の審査は非常に厳格です。

③ 火葬場が発行する火葬証明書

自治体によっては、再発行の条件として、先に火葬場から「間違いなく火葬を行った」という証明書を取り寄せるよう指示されることもあります。

【一覧表】再発行で必要になりやすい書類

ケースによって異なりますが、一般的に求められる書類と目的を一覧にまとめました。

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よくあるご質問（FAQ）

大切なご供養の日を、安心して迎えるために

埋葬許可証の紛失は、決して珍しいことではありません。しかし書類がない状態では、法的に納骨を進めることができません。結果として、ご親族に心配をかけてしまうことにもなりかねません。

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