外国人が日本で土葬を希望した場合に起きること｜制度の壁と現実的な解決策

「故人の遺志として土葬を希望している」「宗教上の理由で火葬ができない」――日本で暮らす外国人の方や特定の信仰を持つご家族にとって、埋葬方法は切実な問題です。しかし、火葬率が99.9%を超える日本で土葬を実現するには、想像以上に高いハードルがあります。このページでは、大阪府・箕面市で墓じまいを専門とし、外国人対応も行うフジ行政書士事務所が、土葬の法的位置づけから海外送還・遺骨送還の現実までを解説します。

日本における土葬の「法制度」と「運用」のギャップ

まず、最も多い誤解から解いていきましょう。「日本では法律で土葬が禁止されている」と思われがちですが、実はそうではありません。

法律（墓地埋葬法）では禁止されていない

日本の「墓地、埋葬等に関する法律」には、土葬を禁止する条文は存在しません。手続き上も、市区町村から発行される「埋葬許可証」があれば、法的には土葬を行う権利があります。

「条例」と「管理規約」による実質的な制限

法律で禁止されていなくても、現実には次の二つのルールが土葬を阻んでいます。法律（国）は認めていても、実務（自治体・現場）が受け入れられない――これが日本の偽らざる現状です。

東京・大阪・名古屋などの主要都市では、公衆衛生（地下水への影響、人口密集地での衛生管理）を理由に条例で土葬を禁止しているケースが多くあります。また、公営・民間を問わず霊園のほとんどは火葬を前提に運営されており、土葬は規約で禁じられているのが実情です。

土葬が困難な場合の「最終手段」――海外送還の現実

日本国内での土葬がどうしても叶わない場合、故人を母国へ戻し、慣れ親しんだ地で土葬を行う「海外送還（国際搬送）」という選択肢があります。ただし、これは極めて特殊な手続きと多額の費用を要するプロジェクトです。

海外送還にかかる費用の目安

海外送還の費用は、葬儀費用とは別に、総額で100万円〜200万円以上かかるのが一般的です。

項目	費用目安	内容
遺体処置（エンバーミング）	15万〜30万円	長距離空輸に耐える防腐処置。IATA規定でほぼ必須
特殊棺・梱包費用	20万〜40万円	金属製内棺や外装用の木枠など、検疫・衛生基準対応
航空運賃（貨物料金）	30万〜80万円	重量貨物扱い。燃油サーチャージや距離で変動
書類作成・領事館手続き	10万〜30万円	死亡診断書の翻訳、領事館認証、通関代行など

送還までの具体的ステップ

個人で手配することはほぼ不可能なため、国際搬送に対応した専門葬儀社に依頼することになります。

現実的な代替案――「遺骨」としての送還

「遺体」のままでの送還が費用や時間の面で現実的でない場合、多くの方が選ぶのが「日本で火葬し、遺骨として母国へ運ぶ」方法です。これならコストと労力を大幅に抑えられます。

遺骨送還に必要な手続きと注意点

遺骨であっても、国境を越える際には証明書が必須です。

• ✓火葬証明書の英文翻訳、死亡診断書の写し、場合によっては領事館の認証書類を用意する
• ✓セキュリティ検査で開封を求められないよう、X線を通る素材（陶器・木製）の骨壷を選ぶ
• ✓事前に航空会社へ「遺骨を持ち込む」旨を伝え、検査をスムーズにする

もし日本で「土葬」をどうしても貫きたいなら

「送還もできない、火葬もしたくない」という場合は、日本国内で土葬を受け入れている数少ない墓地を、生前から確保しておくしかありません。

• ▶地方の土葬可能な墓地を探す：山梨県、茨城県、北海道、奈良県の一部など、今も慣習として土葬を認める、または宗教団体が土葬専用に確保した墓地がわずかに存在します
• ▶宗教コミュニティへ相談する：イスラム教など土葬を必須とする宗教団体は独自に土葬可能な土地を確保している場合がありますが、多くは「その信徒であること」が条件です

いずれも数が限られ、生前からの計画的な確保が前提となります。亡くなってから探し始めても間に合わないのが現実です。

後悔しないための事前準備

日本で土葬を希望することは、文化や宗教の多様性を尊重するうえで大切な意思表示です。しかし、日本の「火葬社会」という現実を前に、何の準備もなしに土葬を実現することは不可能に近いと言わざるを得ません。後悔しないために、次の3点を生前から進めておくことをおすすめします。

• 1今のうちに話し合う――本人の希望、予算、家族の実行力を確認する
• 2専門家をリストアップする――国際搬送に強い葬儀社や宗教団体とのつながりを把握する
• 3代替案を理解しておく――物理的に無理な場合に備え、火葬後の送還など次善の策を認める心の準備をする

墓じまいの問題と同様に、埋葬方法の選択もまた「先送り」にするほど、遺された家族への負担は大きくなります。

外国人の埋葬・送還・墓じまいのご相談はフジ行政書士事務所へ

日本での外国人の埋葬は、法律・条例・宗教・国際手続きが複雑に絡み合うテーマです。当事務所は、墓じまい・改葬を専門としながら、外国人の在留・ビザ手続きにも対応し、中国語でのサポート体制も整えています。埋葬方法の選択から必要書類の準備まで、言語や文化の壁を越えて寄り添います。

• ✓埋葬・改葬に必要な書類の作成・整理をサポートできる
• ✓死亡診断書・火葬証明書などの翻訳・証明書類の準備を支援できる
• ✓墓じまい・改葬許可申請から供養先選びまで一括で相談できる
• ✓外国人対応・中国語サポートに精通している

フジ行政書士事務所では、外国人の埋葬や墓じまいに関するご相談を、初回無料でお受けしています。「こんなこと相談していいの？」という段階からで大丈夫です。あなたの想いに丁寧に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。