相続人が多い墓じまいは行政書士へ｜全員の同意は不要？揉めない進め方と費用｜全国対応

「兄弟姉妹が5人いて、話がまとまらない」
「代襲相続人がいるが、顔も名前も分からない」
「親族と20年以上、連絡を取っていない」

墓じまい（改葬）のご相談で、石材店の見積もりよりも先に行き詰まるのが、この「人」の問題です。お墓を撤去する作業自体は数日で終わります。しかし、誰が中心になって進めるのかが曖昧なまま着手すると、あとから「聞いていない」という声が出て、寺院や霊園まで巻き込んだ話し合いに発展することがあります。

この記事では、相続人・親族が多い場合の墓じまいについて、法律上のルール・実務の進め方・費用の目安・行政書士ができることを整理してご説明します。

1. 相続人が多い墓じまいで、実際に起きていること

よくある4つのパターン

• 子どもが5人以上いる／それぞれに家庭があり、方針が分かれる
• 故人に子がなく、兄弟姉妹が相続人になっている
• すでに亡くなった相続人の子（代襲相続人）がいて、人数が一気に増えた
• 親族同士が長年疎遠で、住所も連絡先も分からない

これらに共通するのは、「誰が決めていいのか、誰も確信を持てない」という状態です。全員が遠慮し合って何年も動かないケースもあれば、逆に一人が善意で進めた結果、後から強い反発を受けるケースもあります。

なぜ「人数」がここまで問題になるのか

お墓には、預貯金や不動産のような明確な持ち分がありません。金額で分けられないものだからこそ、感情の比重が大きくなります。「うちの親の骨も入っている」「父が守ってきたお墓だ」といった思いは、法律上の権利とは別の次元で存在します。

だからこそ、法律上のルールを正しく押さえたうえで、手順を踏んで進めることが、結果的にいちばんの近道になります。

2. 墓じまいは「相続手続き」とは別物です

まず前提として、お墓は一般的な相続財産ではありません。民法上、系譜（家系図）・祭具（仏壇や位牌）・墳墓（お墓）は「祭祀財産」として、通常の遺産とは切り離して扱われます。

3. 「全員の同意」は不要。それでも説明が必要な理由

改葬（お墓の引っ越し）には、市区町村長が発行する改葬許可証が必要です。申請の際に一般的に求められるのは、次の書類です。

• 改葬許可申請書（墓地使用者が申請）
• 埋葬証明書（現在の墓地管理者が発行）
• 受入証明書（新しい供養先が発行）
• 申請者の本人確認書類、使用者と異なる場合は承諾書 など

ご覧のとおり、「親族全員の同意書」は書類のリストに入っていません。ただし、これはあくまで行政手続き上の話です。

4. 特に慎重な進行が必要なケース

5. 相続人が多い場合の進め方（5ステップ）

6. 費用の目安

総額はおおむね30万〜150万円に収まるケースが多くなります。費用負担については法律上の決まりがないため、承継者が負担する／相続人で分担する／お墓の維持費の残余から充てるなど、事前の取り決めが重要です。

7. 行政書士ができること・できないこと

当事務所が行うのは書類の作成と申請の代行です。すでに親族間で法的な争いが生じている場合は、弁護士へのご相談が適切です。まだ揉めていない段階であれば、書類と情報を整えることでトラブルそのものを防げます。

8. よくいただくご相談

9. 早めのご相談が、スムーズな墓じまいにつながります

相続人や親族が多い場合、「まだ揉めていないから大丈夫」という段階こそが、いちばん動きやすいタイミングです。手続きを始めてから意見の違いが表面化すると、収拾に時間も費用もかかります。

誰が承継者なのか、誰に声をかけるべきか、どの書類が必要か。この3点を先に整理しておくだけで、その後の進行は大きく変わります。