「故人の遺志として土葬を希望している」「宗教上の理由で火葬ができない」 日本で暮らす外国人の方や、特定の信仰を持つご家族にとって、埋葬方法は切実な問題です。しかし、火葬率が99.9%を超える日本において、遺体をそのまま土に還す「土葬」の実現には、想像以上に高いハードルが存在します。
本記事では、日本における土葬の法的な位置づけから、現実的な難しさ、そして最終手段としての「海外送還」にかかる費用や手順までを徹底的に解説します。
第1章：日本における土葬の「法制度」と「運用」のギャップ
まず、最も多い誤解から解いていきましょう。「日本では法律で土葬が禁止されている」と思われがちですが、実はそうではありません。
1. 法律（墓地埋葬法）では禁止されていない
日本の法律である「墓地、埋葬等に関する法律」には、土葬を禁止する条文は存在しません。手続きの上でも、市区町村から発行される「埋葬許可証」があれば、法的には土葬を行う権利があります。
2. 「条例」と「管理規約」による実質的な制限
法律で禁止されていなくても、現実には以下の2つのルールが土葬を阻んでいます。
- 自治体の条例： 都市部（東京、大阪、名古屋などの主要都市）の多くは、公衆衛生の観点から「土葬を禁止する」旨を条例で定めています。地下水への影響や、人口密集地での衛生管理が主な理由です。
- 墓地の管理規約： 公営霊園や民間霊園のほとんどは、「火葬した遺骨を納めること」を前提に運営されています。土葬は火葬の数倍の面積を必要とし、管理の手間もかかるため、規約で一律に禁止されているケースが圧倒的です。
つまり、法律（国）は認めていても、実務（自治体・現場）が受け入れられないというのが日本の偽らざる現状です。
第2章：土葬が困難な場合の「最終手段」― 海外送還の現実
日本国内での土葬がどうしても叶わない場合、故人を母国へ戻し、慣れ親しんだ地で土葬を行う「海外送還（国際搬送）」という選択肢があります。しかし、これは極めて特殊な手続きと多額の費用を要するプロジェクトです。
1. 海外送還にかかる費用の目安
海外送還にかかる費用は、葬儀費用とは別に100万円〜200万円以上かかるのが一般的です。
- 遺体処置（エンバーミング）：15万円〜30万円 長距離の空輸に耐えうるよう、専門の資格者が防腐処置を施します。これは国際航空運送協会（IATA）の規定でもほぼ必須となります。
- 特殊棺・梱包費用：20万円〜40万円 検疫や衛生基準を満たすための金属製内棺や、外装用の木枠・梱包が必要です。
- 航空運賃（貨物料金）：30万円〜80万円 遺体は重量貨物として扱われます。燃油サーチャージや搬送距離により大きく変動します。
- 書類作成・領事館手続き：10万円〜30万円 死亡診断書の翻訳、領事館での認証手続き、通関などの代行手数料です。
2. 送還までの具体的ステップ
個人で手配することはほぼ不可能であるため、国際搬送に対応した専門葬儀社に依頼することになります。
- 遺体の引き取りと安置： 病院や警察から専用施設へ搬送します。
- エンバーミング： 衛生基準に基づいた処置を行い、処置証明書を発行します。
- 書類の完備： 死亡診断書、非感染症証明書、埋葬許可証などを揃え、相手国言語に翻訳し、領事館の認証を受けます。
- 航空便の予約と通関： 貨物としてフライトを確保し、空港の税関を通ります。
- 現地での受け取り： 到着した空港で、現地の葬儀社やご家族が遺体を引き取ります。
第3章：現実的な代替案 ― 「遺骨」としての送還
「遺体」のままでの送還が、費用や時間の面で現実的でない場合、多くの方が選ぶのが**「日本で火葬し、遺骨として母国へ運ぶ」**という方法です。これであれば、コストと労力を大幅に抑えることが可能です。
1. 遺骨搬送（ハンドキャリー）のメリット
遺骨であれば、ご家族が飛行機の手荷物として機内に持ち込むことが可能です。
- 費用の削減： 特殊な棺やエンバーミング、高額な貨物運賃が不要になり、航空券代＋数万円の書類費用で済みます。
- 心理的安心感： 大切な人を貨物として預けるのではなく、常に手元で抱えて移動できることは、ご遺族にとって大きな慰めとなります。
2. 必要な手続きと注意点
遺骨であっても、国境を越える際には証明書が必須です。
- 必要書類： 火葬証明書の英文翻訳、死亡診断書の写し、場合によっては領事館の認証書類が必要です。
- 梱包の工夫： セキュリティ検査で開封を求められないよう、X線を通る素材（陶器・木製）の骨壷を選び、風呂敷などで丁寧に包みます。
- 航空会社への確認： ほとんどの航空会社は遺骨の持ち込みを認めていますが、事前に「遺骨を持ち込む」旨を伝えておくことで、検査場での対応がスムーズになります。
第4章：もし日本で「土葬」をどうしても貫きたいなら
「送還もできない、火葬もしたくない」という場合、日本国内で土葬を受け入れている数少ない墓地を、生前から確保しておくしかありません。
- 地方の「土葬特区」や特定墓地を探す： 山梨県、茨城県、北海道、奈良県の一部地域など、今も慣習として土葬を認めている、あるいは宗教団体が土葬専用に確保している墓地がわずかに存在します。
- 宗教コミュニティへの相談： 特にイスラム教など、土葬を必須とする宗教団体は、独自に土葬可能な土地を確保している場合があります。しかし、その多くは「自らのコミュニティの信徒であること」が条件となります。
まとめ：後悔しないための事前準備
日本で土葬を希望することは、文化や宗教の多様性を尊重する上で大切な意思表示です。しかし、日本の「火葬社会」という現実を前に、何の準備もなしに土葬を実現することは不可能に近いと言わざるを得ません。
- 今のうちに話し合う： 本人の希望、予算、家族の実行力。
- 専門家をリストアップする： 国際搬送に強い葬儀社や、宗教団体との繋がり。
- 代替案への理解： 物理的に無理な場合に備え、火葬後の送還など「次善の策」を認める心の準備。
墓じまいの問題と同様に、埋葬方法の選択もまた「先送り」にすればするほど、遺された家族への負担は大きくなります。
最後に どのような供養の形を選んだとしても、大切なのは「故人を想う気持ち」です。日本という異国の地で、その気持ちが最も尊重される形はどれなのか、今のうちに冷静に検討し始めることが、最大の供養となるはずです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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