少子高齢化と核家族化が加速する現代日本において、今、静かに、しかし確実に増え続けている深刻な悩みがあります。それが「お墓」の問題です。
「田舎にある先祖代々のお墓を継ぐ人がいない」
「自分たち夫婦には子供がいないため、死後にお墓を管理してくれる人がいない」
「遠方に住んでいてお墓参りに行けず、草むしりもできないのが心苦しい」
かつては「長男が家と墓を継ぐ」ことが当たり前の常識でしたが、ライフスタイルの変化により、その常識を維持することが困難な時代になりました。無理をしてお墓を維持し続けた結果、管理料が未納になり、誰にも供養されないまま「無縁仏」として撤去されてしまうケースも後を絶ちません。そうなる前に、自分の代で責任を持ってお墓を片付け、遺骨を永代供養墓などの管理不要な場所へ移す決断、いわゆる「墓じまい」を選択する方が急増しています。
しかし、いざ墓じまいを始めようとすると、多くの人が壁にぶつかります。「親戚から『ご先祖様を捨てるのか』と猛反対された」「お寺から離檀料として数百万円を請求された」「役所の手続きが複雑すぎて何から手をつけていいかわからない」。これらは決して他人事ではなく、準備不足のまま進めた結果、親族間の絶縁や訴訟トラブルに発展することさえあるのです。
墓じまいは、単に石材店に頼んで墓石を撤去すれば終わる「工事」ではありません。日本の法律に基づいた、極めて厳格な「行政手続き」です。この記事では、数多くの改葬許可申請をサポートしてきた行政書士の視点から、法的なリスク、煩雑な手続きの完全手順、そして最もデリケートなお寺との交渉術まで、後悔しない墓じまいのすべてを徹底的に解説します。
墓じまいとは単なる撤去工事ではない。法律違反を防ぐための法的定義とリスク
「自分のお墓に入っている遺骨なのだから、勝手に取り出して別の場所に移しても問題ないだろう」
もしあなたがそう考えているなら、それは非常に危険な認識であり、今すぐその考えを改める必要があります。
まず、一般的に使われている「墓じまい」という言葉ですが、これは法律用語ではありません。法律上は、埋葬されている遺骨を別の場所に移すことを「改葬（かいそう）」と呼びます。そして、この改葬を行うためには、「墓地、埋葬等に関する法律（通称：墓埋法）」という法律の第5条に基づき、現在お墓がある市区町村の長（市長村長）から「改葬許可証」の交付を受けなければなりません。
なぜ、これほど厳しい手続きが必要なのでしょうか。それは、国家が「誰の遺骨が、どこに埋葬されているか」を正確に把握・管理し、公衆衛生と国民の宗教的感情を保護するためです。もし、役所の許可を得ずに勝手にお墓を掘り返し、遺骨を取り出して持ち運んだり、勝手に庭に埋めたりした場合、刑法第190条の「死体遺棄罪」や「死体損壊罪」に問われる可能性があります。「自分の家の骨だから」という理屈は通用しません。墓じまいとは、行政から「遺骨を動かしても良い」という公的な許可を得て初めて実行できる、法的なプロジェクトなのです。
また、もう一つ誤解が多いのが「墓地の権利」についてです。
お墓を建てる際、皆様は霊園やお寺に安くない金額を支払ったはずです。そのため「この墓地の土地は自分のものだ」と思われている方が多いのですが、実は皆様が持っているのは土地の「所有権」ではなく、「永代使用権」に過ぎません。これは「お墓として使うためにお寺や霊園から土地を借りる権利」です。
したがって、墓じまいをするということは、借りていた土地を更地に戻して、貸主（お寺や霊園管理者）に「返還」することを意味します。マンションの退去と同じで、原状回復義務が発生し、撤去費用は使用者（皆様）の負担となります。そして、いくら高い永代使用料を払っていたとしても、土地を返還した際にお金が戻ってくることは原則としてありません。この「権利関係」と「行政手続き」の両面を正しく理解することが、トラブル回避の第一歩です。
失敗しない改葬許可申請の鉄則。行政手続きの完全ロードマップと必要書類
では、具体的にどのような手順で墓じまいを進めればよいのでしょうか。多くの方が陥る失敗パターンは、「まず今のお墓があるお寺に解体を申し出てしまう」ことや、「石材店に見積もりを取ってしまう」ことです。
行政手続きの観点から言うと、墓じまいのスタートは「解体」ではなく、「次の行き先（ゴール）を決めること」から始まります。なぜなら、役所に改葬許可申請を出す際には、「遺骨を次にどこへ納めるか」が決まっていることを証明する書類が必須だからです。行き先が決まっていなければ、申請書を受理してもらうことすらできません。
以下に、最も確実でスムーズな行政手続きの５ステップを詳述します。
ステップ１：親族間の合意形成（コンセンサス）
手続きの前に必ず行うべき、そして最も重要なのが「親族会議」です。お墓には、法律上の「祭祀承継者（お墓の名義人）」だけでなく、親戚一同の想いが詰まっています。名義人の一存で墓じまいを決めた結果、「勝手なことをした」と親戚から訴えられるケースも実際にあります。少なくとも、お墓参りに来ている親族には事前に相談し、今の管理の難しさや将来の不安を正直に話し、同意を得ておくことが不可欠です。
ステップ２：新しい納骨先（受入先）の確保
遺骨の引越し先を契約します。新しいお寺、公営霊園、納骨堂、樹木葬、合祀墓など、予算と供養のスタイルに合わせて選びます。契約が完了すると、その管理者から「受入証明書」（または永代使用許可証など、受け入れを証明する書類）が発行されます。これが一つ目の必須書類です。
ステップ３：現在のお寺・霊園での手続き
現在のお墓の管理者（お寺の住職や霊園事務所）に改葬の意向を伝え、「埋蔵証明書（埋葬証明書）」を発行してもらいます。これは、「確かにここに誰々の遺骨が埋まっています」と証明する書類です。多くの自治体では、「改葬許可申請書」の様式の中に、墓地管理者が署名・捺印する欄が設けられています。
※お寺にあるお墓の場合、ここで「離檀（りだん）」の話が出てきます。この段階が最大の難関となることが多いため、慎重なコミュニケーションが求められます（次項で詳しく解説します）。
ステップ４：役所への改葬許可申請
「受入証明書」と「埋蔵証明書」、そして記入済みの「改葬許可申請書」を揃えて、現在のお墓がある市区町村役場の担当課（市民課や環境課など）に提出します。遺骨1柱につき1枚の申請書が必要な場合や、複数柱をまとめて申請できる場合など、自治体によって様式が異なります。遠方の場合は郵送での手続きも可能です。
書類に不備がなければ、数日〜数週間で「改葬許可証」が交付されます。これが、遺骨を動かすための「通行手形」となります。
ステップ５：遺骨の取り出し・墓石撤去・新しい場所への納骨
「改葬許可証」を現在のお墓の管理者に提示し、遺骨を取り出します。お寺の場合、お墓から魂を抜く「閉眼供養（魂抜き）」の法要を行うのが一般的です。その後、石材店が墓石を解体・撤去し、更地にして管理者に土地を返還します。
取り出した遺骨は、洗浄や乾燥（洗骨）が必要な場合もあります。最後に、新しい納骨先の管理者に「改葬許可証」を提出し、遺骨を納めて完了となります。
高額請求トラブルはなぜ起きる？離檀料の正体とお寺との円満な交渉術
墓じまいにおいて、行政書士への相談件数が圧倒的に多いのが、菩提寺（先祖代々のお墓があるお寺）との関係解消、いわゆる「離檀（りだん）」にまつわるトラブルです。
「お寺に墓じまいを切り出したら、住職が激怒した」「離檀料として300万円請求された」といった話を聞いたことがあるかもしれません。なぜ、このようなトラブルが起きるのでしょうか。そして、どうすれば回避できるのでしょうか。
まず、法的な結論から申し上げますと、「離檀料」という名目の支払い義務には法的根拠がありません。
お寺にお渡しするお金は、あくまで「お布施」です。お布施とは、読経や供養に対する感謝の気持ちを表す「寄付（宗教行為）」であり、サービスの対価としての「料金」ではないからです。したがって、お寺側が「離檀料〇〇万円を払わないと埋蔵証明書にハンコを押さない」と主張することは、法的には認められにくい行為です。実際に、高額な離檀料の支払いを拒否して認められた判例も存在します。
しかし、「法的義務がないから払わない」と強硬な態度に出るのが正解かといえば、実務上はそうではありません。
トラブルの原因の多くは、依頼者側の「伝え方」にあります。長年、先祖を供養して守ってきてくれたお寺に対し、いきなり「別の安い納骨堂に移すので、墓じまいします。書類にハンコをください」と事務的に通告すれば、住職も人間ですから感情を害するのは当然です。お寺にとって檀家が減ることは、寺院経営の存続に関わる死活問題でもあります。
円満に離檀するための最大のコツは、「決定事項の報告」ではなく「苦渋の決断の相談」として切り出すことです。
「実は跡継ぎがいなくて、将来無縁仏にしてご迷惑をおかけするのが心苦しい」「断腸の思いだが、墓じまいを考えている」というように、あくまで「相談」の形でお寺に足を運び、これまでの感謝を伝えることが大切です。
その上で、これまでのお礼として包むお布施の相場は、一般的に法要の1回〜3回分程度（数万円〜20万円程度）と言われることが多いですが、これは地域やお寺の格によって大きく異なります。「今までお世話になった感謝の気持ち」として常識的な範囲でお包みし、閉眼供養もしっかりと依頼することで、ほとんどの住職は理解を示してくれます。
もし、誠意を尽くしてもなお法外な金額を請求され、交渉が決裂してしまった場合は、弁護士や行政書士などの第三者を介入させるか、あるいは役所に「墓地管理者が埋蔵証明書の発行を拒否している」旨を相談することで、代替措置が取れる場合もあります。決して泣き寝入りせず、専門家に相談してください。
「ご先祖様を捨てる」は誤解。現代のライフスタイルに合わせた新しい供養の形
「墓じまい」という言葉の響きから、どこか「ご先祖様との縁を切る」「厄介払いをする」ようなネガティブな罪悪感を感じてしまう方がいらっしゃいます。
「お墓を守れない自分は親不孝者ではないか」
「バチが当たるのではないか」
手続きの途中で、そんな精神的な重圧に押しつぶされそうになる方も少なくありません。
しかし、数多くの墓じまいをサポートしてきた私は、むしろ「墓じまいこそが、現代における最も責任ある供養の形」であると考えています。
遠方の山奥にあって、足腰が弱って会いに行けないお墓。雑草が生い茂り、墓石が苔むしてしまっているお墓。子供や孫に「お墓の管理費」という経済的な負担や、「お盆には必ず帰省しなければならない」という精神的な縛りを残してしまうこと。
果たしてそれが、ご先祖様が望んでいることでしょうか？
墓じまいは「終わらせること」ではありません。「供養の環境をリセットして、身近なものにすること」です。
例えば、自宅から通いやすい場所にある屋内納骨堂に移せば、買い物のついでに毎月でも手を合わせに行けます。
合祀墓や樹木葬などの「永代供養」を選べば、自分たちが亡くなった後も、お寺や霊園が永続的に供養・管理をしてくれるため、子供たちに負担をかける心配がありません。
また、遺骨の一部を小さな骨壺やペンダントに入れて手元に置く「手元供養」を選べば、毎日自宅で語りかけることができます。
これらは決して「手抜き」ではなく、ライフスタイルの変化に合わせて、「無理なく続けられる形」にアップデートしただけなのです。
お墓という「石」を守ることよりも、ご先祖様を想う「心」を守ることの方が重要です。もし、今のお墓の維持が家族の負担になっているのなら、勇気を持って「墓じまい」を一歩踏み出してみてください。
改葬の手続きは、役所とお寺、そして親族との調整が必要な、非常にエネルギーを使う作業です。お仕事が忙しい方や、お寺との交渉に不安がある方、遠方で手続きに行けない方は、行政手続きのプロである行政書士に依頼することも一つの選択肢です。
煩雑な書類作成や提出代行、戸籍の収集、現地での立ち会いまで、行政書士はあなたの家の「新しい供養のスタート」を全面的にサポートします。ご先祖様も、そしてあなた自身も安心できる未来のために、まずは専門家への相談から始めてみてはいかがでしょうか。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
「こんなこと聞いてもいいのかな？」
—— 大丈夫です。あなたの気持ちに寄り添いながらお手伝いします
フジ行政書士事務所では、墓じまい・改葬・永代供養など、お墓に関するあらゆるご相談を受け付けています。
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