日本で「土葬」はできるのか？法制度・現実・代替選択まで徹底解説

「日本で土葬はできますか？」「宗教上の理由（イスラム教など）で火葬を避けたい」「外国人の家族を日本で土葬したい」——こうしたご相談は、近年少しずつ増えています。

結論から言えば、日本で土葬そのものが法律で全面的に禁止されているわけではありません。しかし、自治体の条例、墓地の管理規約、そして受け入れ墓地が極めて少ないことにより、実際に土葬を行うのは非常に難しいのが現実です。この記事では、土葬の法律・手続き・実務上の壁・代替策まで、行政書士がわかりやすく解説します。

日本で土葬は法律で禁止されている？まず結論

日本には「墓地、埋葬等に関する法律（通称：墓地埋葬法）」があります。この法律は火葬だけでなく「埋葬（＝遺体を土中に葬る土葬）」も定義しており、土葬そのものを一律に禁止してはいません。

ただし、遺体をどこにでも自由に埋められるわけではありません。土葬・火葬を問わず、埋葬には次の条件が必要です。

• 市区町村に死亡届を提出し、「埋葬許可証」を取得すること
• 都道府県知事等の許可を受けた「墓地（霊園）」に埋葬すること

土葬を阻む「二つの壁」

土葬が難しい理由は、大きく分けて二つあります。

壁① 自治体の条例による制限

前述のとおり、都市部や水源地の近くでは条例で土葬が禁止・制限されています。条例の有無・内容は自治体ごとに異なるため、希望する土地がどの自治体に属するかをまず確認する必要があります。

壁② 受け入れてくれる墓地がほとんどない

こちらが最大の壁です。日本の火葬率は99.9%以上で、現在の霊園・公営墓地のほぼすべてが「火葬後の遺骨を納める」前提で設計されています。土葬は深さ2メートル以上の広い区画や長期的な土壌・衛生管理が必要なため、管理規約で「土葬不可（火葬のみ）」と明記している墓地が大半です。

宗教不問またはイスラム教徒（ムスリム）向けに土葬を受け入れている墓地は、2023年時点の調査で全国にわずか十数か所とされ、その分布は次のように偏っています。

エリア	土葬可能な墓地の現状
東日本	北海道・茨城県・埼玉県・山梨県・静岡県などに集中（約7か所）
西日本	京都府・和歌山県・兵庫県・広島県などにごく少数（約4か所）
四国・九州	受け入れ墓地は実質ゼロ

※ 上記は2023年前後の調査に基づく概況です。受け入れ可否・条件は墓地ごとに異なり、年々変動します。インターネット上の古い情報だけで判断せず、必ず最新の状況を個別に確認してください。

外国人・宗教上の理由で土葬を希望する場合

イスラム教やユダヤ教など、教義上の理由で土葬を希望される方がいます。とくにイスラム教では火葬が禁じられ、できるだけ早く（24時間以内が望ましいとされる）土葬することが原則です。また、日本で暮らす外国人が亡くなった際、ご家族が母国の慣習に従い土葬を望まれることもあります。

しかし、日本国内で埋葬する以上、日本の法律・自治体条例・墓地規則に従う必要があります。「宗教上の理由だから」「外国籍だから」というだけで当然に土葬が認められるわけではありません。

そのため、土葬を希望する場合は、①受け入れ可能な墓地を探し、②その墓地が所在する自治体の条例・手続きを確認するという二段階の調整が必要になります。宗教的事情がある場合ほど、早い段階で受け入れ先・行政手続き・必要書類を確認しておくことが重要です。

土葬の手続きには「時間切れ」のリスクがあります

日本の法律では、死亡の事実を知った日から7日以内（国外での死亡は3か月以内）に死亡届を提出しなければなりません（戸籍法）。

「土葬にしたいが、どこの墓地ならできるのか分からない」「役所で土葬を相談したら難色を示された」と悩むうちに、やむなく火葬の手続きに進まざるを得なくなるケースが後を絶ちません。

とくにご遺体を母国へ送還する場合は、大使館・領事館の証明、エンバーミング（遺体衛生保全）、航空便の手配、検疫など、専門知識なしに数日でこなすのは不可能なほど複雑です。だからこそ、一刻を争う状況になる前、できれば亡くなられた直後の段階で行政手続きの専門家へご相談いただくことが、ご希望を叶える近道になります。

土葬を希望する場合の手続きの流れ

1. 1死亡届の提出（死亡を知った日から7日以内／国外死亡は3か月以内）
2. 2埋葬許可証の取得
3. 3土葬を受け入れている墓地の確認・確保（最大の難関）
4. 4墓地管理者との確認・調整（受入条件・受入証明の手配など）
5. 5自治体条例・管理規約の最終確認
6. 6埋葬（土葬）の実施

実務上もっとも難しいのは「土葬を受け入れている墓地を確保すること」です。ここで止まる例が多いため、早い段階での個別確認が欠かせません。

土葬が難しい場合の現実的な代替策

希望する地域で土葬が難しくても、いくつかの代替方法があります。

行政書士に相談できること

土葬は、法律・自治体条例・墓地規約・必要書類など確認点が多く、外国人の方や宗教上の事情がある場合は関係者との調整も重要です。当事務所では、ご事情を丁寧に伺ったうえで次のようなサポートを行います。

• 日本の埋葬制度・墓地埋葬法のわかりやすいご説明
• 希望地域の自治体条例・土葬の可否の調査
• 土葬を受け入れている墓地の規約・条件の確認サポート
• 死亡届・各種許可申請など、役所へ提出する書類の作成・提出代行のご案内
• 墓地管理者・関係機関との連絡・調整のサポート（受入証明の手配など）
• 母国送還（国際搬送）を検討する場合の行政手続き・領事館等との連絡サポート
• 国際搬送業者・葬儀社など専門業者とのスムーズな連携のご案内

※ 当事務所がお手伝いするのは、書類の作成・提出代行と、関係先との事実上の連絡・調整の範囲です。紛争性のある交渉ごとは弁護士の業務範囲となります。中国語での対応も可能です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

日本では、土葬そのものが法律で全面的に禁止されているわけではありません。しかし自治体条例・墓地の管理規約・衛生面・土地の問題により、実際に行うのは非常に難しいのが現実です。外国人の方や宗教上の理由で希望される場合でも、日本国内では日本の埋葬制度に従う必要があります。

土葬を希望される場合は、①受け入れ可能な墓地があるか、②自治体条例に問題はないか、③必要書類は何かを「一日でも早く」確認することが何より大切です。ご家族の想いや宗教的背景を大切にしながら、現実的にどんな選択肢があるかを一緒に整理します。土葬・埋葬・母国送還・墓地手続きでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。