終活ノートに書くべき項目と行政書士の視点
終活ノートというと、「高齢になってから書くもの」「まだ自分には早いもの」と思われがちです。しかし、行政書士として多くの相続・死後手続きに関わる中で感じるのは、終活ノートは年齢に関係なく「家族を守るための実務書」だということです。
ここでは、終活ノートに書いておくべき代表的な項目と、それぞれについて行政書士の視点からの注意点をお伝えします。
1.基本情報
終活ノートの最初に書いておきたいのが、以下のような基本情報です。氏名・生年月日、本籍、家族構成、緊急連絡先、かかりつけ医・持病・服薬情報など、いざという時に必要になる情報は、普段は意識されにくい一方で、手続きの現場では最初に求められることがほとんどです。
行政書士の視点としては、基本情報は役所手続き・医療・介護・相続のすべての基礎データになります。特に「本籍」は相続手続きで戸籍を取得する際に必須ですが、家族が知らないケースが多いため、必ず記載しておくと良いです。
2.財産に関する情報
財産に関しては、銀行口座、不動産、保険、年金、貴重品、デジタル資産(ネット銀行・SNS・サブスクなど)を整理しておくことが基本です。相続の場面では「どこに、何が、どれくらいあるのか」が分からないことが、家族の負担を一気に大きくします。
行政書士の視点では、財産情報は相続手続きの中で最も家族が困る部分です。ただし、暗証番号やパスワードをそのまま書くのは危険です。書くべきは、どの銀行に口座があるか、どの証券会社を使っているか、どんな保険に加入しているかなど、“存在を知らせる情報”です。詳細は別途、家族に伝えるか、専門家に相談するのが安全です。
3.医療・介護の希望
医療・介護については、延命治療の希望、介護が必要になった場合の希望、入院時に連絡してほしい人、アレルギーや既往歴などをまとめておくと、判断が必要な場面で家族が迷いにくくなります。
行政書士の視点として、医療・介護の意思表示は家族が最も判断に迷う部分です。終活ノートに書いておくことで、家族が「本人の意思に沿って決められた」と安心できます。特に延命治療の希望は、事前指示書(リビングウィル)としての役割も果たします。
4.葬儀・お墓について
葬儀やお墓の希望は、葬儀の規模(家族葬・直葬・一般葬)、宗教・宗派、お墓の希望(墓じまい済みか、永代供養かなど)、遺影に使ってほしい写真などを中心に書くと整理しやすいです。突然の場面で決めるほど、家族の負担は増え、意見の食い違いも起こりやすくなります。
行政書士の視点として、葬儀は突然のことが多く、家族が最も混乱する場面です。希望を書いておくことで、費用のトラブルや親族間の意見の対立を防ぐことができます。
5.相続に関する希望
相続については、誰に何を引き継いでほしいか、特別に感謝している人、事業をしている場合の後継者、ペットの引き取り先など、気持ちや考え方を整理して残しておくことができます。
行政書士の視点として、ここは非常に重要です。ただし、終活ノートには法的効力がないため、財産の分け方を明確に書く場合は遺言書の作成が必要です。終活ノートは「気持ち」や「考え方」を書く場所、遺言書は「法的に有効な指示」を書く場所、と役割を分けるのがポイントです。
6.家族へのメッセージ
終活ノートの中でも、家族が最も大切にする部分です。感謝の言葉や伝えたい思いを自由に書きましょう。
行政書士の視点として、メッセージは法的効力はありませんが、遺産分割協議が円滑に進む大きな助けになります。
行政書士が伝えたい「終活ノートの注意点」
1.パスワードは書かない
情報漏洩のリスクが高いため、「どのサービスを使っているか」だけで十分です。
2.ノートの保管場所を家族に伝える
書いても見つけてもらえなければ意味がありません。
3.定期的に見直す
財産・保険・家族構成は変わります。年に1回の更新が理想です。
4.遺言書とセットで考える
終活ノートは“気持ち”、遺言書は“法的な指示”。両方を整えることで、家族の負担は大幅に減ります。
まとめ|終活ノートは「家族を守るための実務書」
終活ノートは、あなたの人生をまとめるだけでなく、家族が困らないようにするための“実務書”でもあります。行政書士として感じるのは、終活ノートがある家庭ほど、相続や手続きがスムーズに進むということです。
今日から少しずつ書き始めるだけで、家族への大きな安心につながります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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