自分の土地にお墓は建てられる?家の敷地や山にあるお墓をしまうときの手続き

「自分の土地に家族のお墓を建てたい」「実家の敷地や山にある先祖のお墓をどうすればいいのか」。どちらも、自分の土地のお墓についての疑問です。結論から言うと、新しく建てることはほぼできません。一方で、昔から家の敷地や山にあるお墓は全国に多く残っていて、それをしまうときには、霊園やお寺のお墓よりも手続きが一つ多くなります。この記事では、その両方を整理します。

実家の裏山にある古い先祖のお墓の前で父と娘が話し合っている様子

自分の土地のお墓にも、守るべき決まりがある

先に結論

・自分の土地でも、お墓を新しく建てるには墓地としての許可が必要です(墓地、埋葬等に関する法律10条)。個人の墓地が許可されることはほとんどありません
・昔から家の敷地や山にあるお墓は、法律ができる前からある墓地として、そのまま残っているものがあります
・そうしたお墓をしまうときは、遺骨を移す改葬許可に加えて、墓地を廃止する手続きが必要になることがあります
・管理者がいないため、霊園やお寺のお墓とは書類の集め方が違います

目次

①自分の土地に新しくお墓は建てられるか

やりたいことできるか理由
自分の土地に墓石を建てて遺骨を埋める原則できない墓地としての許可が必要で、個人の墓地は公衆衛生や永続性の面から、ほとんど許可されません
自宅で遺骨を保管する(手元供養)できる遺骨を土に埋めなければ、墓地の許可は要りません
庭に遺骨を埋めるできない墓地以外に遺骨を埋めることは法律で禁じられています(同法4条)
埋葬許可証があれば自分の土地に埋めるできない埋葬許可証は、墓地に納めるための書類です。埋める場所が墓地として許可されていることが前提で、自分の土地に埋めてよいという許可ではありません

許可を出すのは都道府県知事、市や特別区では市長・区長です。許可の基準は自治体ごとの条例で決まっていて、住宅や水源からの距離などの条件があります。

②家の敷地や山にあるお墓をしまうとき

「先祖代々、家の裏山にお墓がある」「田んぼの横に家のお墓がある」というご家庭は、関西の郊外や地方に多くあります。こうしたお墓をしまうときは、次の手続きが重なります。

手続きどこに霊園・お寺のお墓との違い
改葬許可の申請お墓がある市区町村管理者がいないため、管理者の証明の代わりに申立書などを求める市区町村があります
墓地の廃止都道府県や市の担当課墓地として扱われている場合、すべての遺骨を移した後に廃止の手続きが必要になることがあります
土地の登記法務局登記上の地目が「墓地」のままなら、廃止後に変更の登記が必要になります
墓石の撤去石材店山の中や細い道の先では、重機が入れず費用が上がりやすい

土葬の遺骨が出てくることがある

敷地や山にある古いお墓では、火葬ではなく土葬で埋められた方がいることがあります。移す先の多くは火葬した遺骨しか受け入れないため、掘り出した後に火葬が必要になり、日程も費用も変わります。何人分の遺骨があるのか、記録が残っていないことも少なくありません。

③自分でやろうとすると手が止まるところ

場面止まる理由
だれの遺骨が何体あるかわからない改葬許可は遺骨ごとに申請するため、戸籍や過去帳から確かめる必要がある
墓地として許可されているのかわからない廃止の手続きが要るかどうか、自治体に記録を照会するところから始まる
土地の名義が亡くなった親のまま相続の手続きと並行して進める必要がある
お墓が遠方の実家にある市役所、法務局、石材店とのやりとりが郵送と電話になる

実家の敷地や山にあるお墓をしまいたい方は、お墓の所在地、土地の名義、わかる範囲の遺骨の数をLINEでお知らせください。必要な手続きと費用をお伝えします。

LINEで敷地や山のお墓の墓じまいを依頼する

④フジ行政書士事務所にお任せいただけること

お任せいただけること内容
遺骨と関係者の確認戸籍をたどって、埋葬されている方と親族の範囲を確認します
自治体への照会墓地としての扱い、廃止の手続きの要否を確認します
改葬許可申請申立書など、個人墓地で求められる書類を整えて申請します
墓地の廃止の手続き廃止に必要な書類を作成します
登記・相続土地の登記や相続の手続きは、司法書士・土地家屋調査士と連携して進めます
内容料金(税込)
個別の書類作成20,000円〜
スタンダードサポート55,000円
フルサポート120,000円

遺骨の数や、墓地の廃止の手続きが必要かどうかで内容が変わるため、敷地や山にあるお墓は状況を伺ってお見積りします。交通費・郵送費・証明書の発行手数料などは別途実費です。

よくある質問

Q. 埋葬許可証があれば、自分の土地に遺骨を埋めてもよいですか?

いいえ。埋葬許可証は墓地に遺骨を納めるための書類で、埋める場所が墓地として許可されていることが前提です。墓地の許可がない自分の土地に埋めることはできません。

Q. 自分の土地にお墓を建てることはできますか?

墓地としての許可が必要で、個人の墓地が許可されることはほとんどありません。遺骨を土に埋めず、自宅で保管する手元供養であれば許可は要りません。

Q. 実家の裏山にある先祖のお墓をしまうには、何が必要ですか?

遺骨を移すための改葬許可に加え、墓地として扱われている場合は、すべての遺骨を移した後に墓地を廃止する手続きが必要になることがあります。管理者がいないため、市区町村によっては申立書などを求められます。

Q. 敷地や山のお墓から土葬の遺骨が出てきたらどうなりますか?

移す先の多くは火葬した遺骨しか受け入れないため、掘り出した後に火葬が必要になります。日程と費用が変わるため、工事の前に、埋葬されている方を確かめておくことが大切です。

Q. 墓地をなくした後、土地はどうなりますか?

登記上の地目が墓地のままなら、変更の登記が必要です。墓地は固定資産税がかからないことが多いため、地目が変わると税金がかかるようになることがあります。

自分の土地にあるお墓をどうすればよいか迷っている方は、お墓の所在地と土地の名義をLINEでお知らせください。必要な手続きを整理してお伝えします。

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全国対応(大阪・箕面の事務所より郵送・オンラインで対応)

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この記事を書いた人

フジ行政書士事務所(大阪府箕面市)の行政書士。大阪府行政書士会所属、登録番号第24261915号。墓じまい・改葬の書類作成と手続きをお引き受けしています。

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